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不払い問題の流れ 2005年（平成17年） 2005年2月10日 富士火災海上保険が金融庁の検査を受けた際に、自動車保険の特約に 不当な不払いがあったことが判明 2005年2月20日 明治安田生命保険による死亡保険金の不当な不払い162件分が発覚 2005年3月4日 明治安田生命保険が金融庁の業務停止命令（同年2月25日発表）により、 募集などの業務を2週間停止 2005年7月5日 明治安田生命保険でさらに90件あまりの不当な不払いが発覚 2005年9月8日 チューリッヒ保険において3557件分で保険金の支払いの一部が漏れてい たことが発覚。総額は約1億円分 2005年9月27日 損保16社にて保険金未払いが約16万件、67億円分あった事を公表。その 大半は自動車保険に関するもので、主契約ではなく特約での不払いが目 立っていたあいおい損害保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保 険、日本興亜損害保険、東京海上日動火災保険、富士火災海上保険、ニ ッセイ同和損害保険、共栄火災海上保険、スミセイ損害保険、明治安田損 害保険、朝日火災海上保険、ソニー損害保険、セゾン自動車火災保険、セ コム損害保険、三井ダイレクト損害保険、そんぽ24損害保険（損保16社の 内、不払いの件数が多い順） 2005年10月21日〜 生保各社の保険金および給付金の不当な不払いが過去5年間に存在した かどうかの調査結果が出る 今回の調査で不払いが判明したのは、明治安田生命保険（新たに700件以 上）、日本生命保険、朝日生命保険、アメリカンファミリー生命保険、アリコ ジャパン、損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険、第一生命保険、オリッ クス生命保険、アクサ生命保険、大同生命保険、アクサグループライフ生 命保険、マニュライフ生命保険、AIGスター生命保険、損保ジャパンひまわ り生命保険、プルデンシャル生命保険、三井住友海上きらめき生命保険、 富国生命保険、三井生命保険、住友生命保険、東京海上日動あんしん生 命保険、ソニー生命保険、AIGエジソン生命保険、T&Dフィナンシャル生命 保険、日本興亜生命保険、共栄火災しんらい生命保険、東京海上日動フィ ナンシャル生命保険、あいおい生命保険、富士生命保険（保険金、給付金 の不払い合計件数が多い順） 2005年11月4日 明治安田生命保険が同年2度目となる2週間の業務停止（命令は同年10月 28日に発表） 2005年11月25日 保険金不払いが確認された損保26社に対し、金融庁が業務改善命令を出 す。なお、この時点で判明した不払いは約18万件、84億円分に上る2005年 9月27日分の16社に加え、大同火災海上保険、日新火災海上保険、エース 損害保険、アクサ損害保険、ジェイアイ傷害火災保険、アメリカンホーム保 険、AIU保険、チューリッヒ保険、ゼネラリ保険、ニューインディア保険 2006年（平成18年） 2006年5月25日 金融庁から損害保険ジャパンへの行政処分内容が発表される（保険金不 払いを筆頭とした各種不正行為によって金融庁に業務停止命令を受けた ことによる） 2006年6月12日 損害保険ジャパンが2週間の業務停止となる（上記の行政処分による。た だし、山口支店は証拠隠滅が発覚したため、1ヶ月の処分となる） 2006年6月21日 金融庁から三井住友海上火災保険への行政処分内容が発表される（第三 分野保険を中心に保険金不払いなど悪質な行為があったことが判明した ため） 2006年7月10日 三井住友海上火災保険が2週間の業務停止となる（上記の行政処分によ る。同年7月24日から疾病保障商品以外の業務は再開、2007年2月23日に 全ての制限は解除） 2006年6月24日 第一生命保険で約1億5千万円の配当金不払いがあったことが発覚。この 不払いは1984年〜2005年までに発生した不払い（およそ4万7千件）の合計 で、2004年2月には会社は既に把握していたが、公表していなかった 2006年7月26日 日本生命保険が保険金不払いなどの行為により金融庁から業務改善命令 を受ける 2006年8月11日 昨年11月に行われた損保26社への業務改善命令の後に、数社で新たな 不払いの発覚が相次いだ事から、金融庁が損保26社に対して再調査を指 示 2006年9月18日 あいおい損害保険にて、2005年に行われた不払い調査の時の数よりもさら に3万件を上回る不払いが発覚。合計で6万件以上の不払いとなった。この 時点で会社毎の不払いの件数はこれが最多 2006年9月30日 同年8月に金融庁が指示した損保26社への不払い再調査に対して、大手6 社の調査結果が出る。合計で約9万8千件、80億円分が新たに判明。その 中でも東京海上日動火災保険が最も多く、約6万3千件、46億円分という結 果であった 2006年10月13日 上記不払い再調査の結果が26社分出揃う。26社の内3社は新たな不払い は確認されなかったが、他23社に関しては昨年の調査以降のものだけでも 合計で約13万6千件、102億円分あったことが判明。昨年の調査結果と合 わせて約31万8千件、187億円分にまで膨れ上がる。これにより、昨年11月 の行政処分が全く活かされていない状態が浮き彫りとなった 2006年11月1日 損保大手6社において、第三分野保険での不払い合計が4365件、約12億 1200万円分あった事を発表 三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、日本興亜損害保険、東京海 上日動火災保険、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険（不払い件数 の多い順） 2006年11月2日 第三分野保険不払いで、損保中堅5社（富士火災海上保険、共栄火災海 上保険、日新火災海上保険、スミセイ損害保険、明治安田損害保険）の合 計が約400件、2億2千万円分あったことを発表。さらに外資系損保2社（AIU 保険、アメリカンホーム保険）でも合計で265件、約4千万円分あったことを 発表 2006年11月17日 金融庁は損害保険会社26社に対して、保険業法に基づく不払い調査のや り直しを命じ、12月8日迄に調査完了時期を報告する様に求めた。調査の やり直しと期限を切った報告の命令は異例のものであった 2006年11月20日  東京海上日動火災保険において、合併前の旧日動火災海上保険が1989 年から2004年9月に渡って販売していた積立保険、介護保険、所得補償保 険などの契約分で、契約の失効や契約解除による返戻金の不払いが約5 万件、3億7千万円分あったことを発表 2006年12月8日 同年11月17日の金融庁による不払い調査のやり直し命令において、損保 大手6社が調査完了の日時を発表（三井住友海上火災保険は2月15日、東 京海上日動、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の3社は翌年3月 末、日本興亜損害保険、損害保険ジャパンは翌年4月末に完了するとのこ と） 2006年12月22日 ジブラルタ生命保険にて、旧協栄生命保険から引き継いだ死亡保険の「成 人病特約」（1975年3月〜2000年10月までの契約成立分）で、3505件、総額 9861万円の不払いが確認される  2007年（平成19年） 2007年1月2日 大手生保4社（日本生命保険、第一生命保険、住友生命保険、明治安田生 命保険）がそれぞれ社内調査を実施したところ、主に医療特約関連で契約 者に本来支払わなければならない保険金の一部において不払いがあった ことが判明。2001年から5年間で1万件以上の不払い件数となる見込み 2007年1月16日 第一生命保険が、三大疾病に関する特約（特定疾病保険）において保険 金の不払いが見つかったと発表。過去5年間に保険金の支払い事由に該 当していたと推測される約1800件の契約から抽出した結果、約500件、15 億円分が支払い事由に該当していることを確認した 2007年2月1日 同年1月の第一生命保険などによる生保での不当不払いの発覚を受け、 金融庁が日本国内の全生命保険会社（38社）に対し、2001年〜2005年の 過去5年間において保険金不払いの件数や金額の調査をし、同年4月13日 までに報告するように命じた 2007年2月8日 日本損害保険協会は、損保商品を販売することができる募集人資格が一 度取れば無期限に有効であるために、募集人の商品・法令認知不足によ る契約者への説明不足や違法な販売行為などを引き起こし、結果として保 険金不払いに結びつく事例が相次いで発生していることへの対処として、 2008年4月から募集人資格更新制度を導入する方針に固めた 2007年3月14日 損保業界で起こった、第三分野保険での保険金不払いが大量に発覚した 問題で、東京海上日動火災保険、日本興亜損害保険、あいおい損害保 険、富士火災海上保険、共栄火災海上保険、日新火災海上保険、ニッセ イ同和損害保険、日立キャピタル損害保険、AIU保険、アメリカンホーム保 険の10社が金融庁に支払い体制に重大な問題があると判断され、業務改 善命令の行政処分が下された この内6社に対しては、各社の自主努力は不十分とされ、業務改善命令に 加え一部業務停止命令が下された。東京海上日動火災保険、日本興亜損 害保険の2社に対しては同年4月2日から3ヶ月間の第三分野商品の販売 禁止を命令され、あいおい損害保険、富士火災海上保険、共栄火災海上 保険、日新火災海上保険の4社に対しては、同年3月15日から1ヶ月間の第 三分野商品の新商品認可申請などの禁止を命令された 2007年3月20日 三井住友海上火災保険が、昨年11月17日に受けた金融庁による不払い 実態調査命令に対する調査結果を発表。合計で5万1486件、金額にして54 億3300万円もの不払いが確認された。昨年9月公表の合計よりも4770件、 21億2400万円分が増加した 2007年3月31日 東京海上日動火災保険とあいおい損害保険が、2006年11月17日の不払 い実態再調査命令に基づく最終調査の結果を金融庁に報告。東京海上日 動火災保険においては合計で8万4785件、68億5400万円分の不払いとな り、前回調査時（2006年9月30日）から2万4594件、24億7600万円分が増加 した。あいおい損害保険においては合計で11万1992件、51億9400万円の 不払いとなり、前回調査時から4万3719件、25億2700万円が増加した形と なった 2007年4月2日 - ニッセイ同和損害保険が、2006年11月17日の不払い実 態再調査命令に基づく最終調査の結果を金融庁に報告。新たに7199件、 35億5000万円分が増加し、合計で2万1792件、およそ44億8000万円分の 不払いとなった 2007年4月13日  同年2月1日の金融庁による国内全生命保険会社（38社）に対する保険金 の不当不払い調査命令の報告期限となり、生保各社から調査結果が発表 される。この時点で判明した不当不払いは合計でおよそ25万件、金額にし ておよそ290億円という、件数・額共に今までに無い大規模なものとなった。 なお、不払い調査自体は同日までに完了しておらず、少なくとも110万件の 契約で事実確認ができていない。そのため、完全な調査結果は未だ不明 2007年4月19日 金融庁が、上記の生保不払い調査のまとめを公表。不払いが確認された 国内の生命保険会社（37社）の個人保険、団体保険、および返戻金の不 当不払いが、合計で約44万件、金額にして約359億円に達していたことが 明らかになった。また、事実確認ができていない契約がおよそ192万件も残 っていることが判明した 2007年4月20日 生命保険協会は、同月13日の国内全生保38社の不払い調査結果発表 後、同協会への苦情が最大で4倍に膨れ上がったことを発表した 金融庁発表資料 金融庁の報道発表資料のうち、本件に関連する資料を抜粋し、発表順に並べた。 2005年2月25日 明治安田生命保険相互会社に対する行政処分について 2005年10月28日 保険金等支払管理態勢の再点検及び不払事案に係る再検証の結果につ いて 2005年10月28日 明治安田生命保険相互会社等に対する行政処分について 2005年11月25日 損害保険会社の付随的な保険金の支払漏れに係る調査結果について 2005年11月25日 損害保険会社26社に対する行政処分について 2006年5月25日 株式会社損害保険ジャパンに対する行政処分について 2006年6月21日 三井住友海上火災保険株式会社に対する行政処分について 2006年7月26日 日本生命保険相互会社に対する行政処分について 2006年11月17日 付随的な保険金の支払漏れに係る調査完了時期等について 2007年2月1日 生命保険会社の保険金等の支払状況に係る実態把握について 2007年3月14日 損害保険会社の第三分野商品に係る保険金の不払い事案の調査結果 について 2007年3月14日 損害保険会社10社に対する行政処分について 生命保険協会発表資料 生命保険会社・生命保険協会からのおわびとお知らせ 損害保険協会発表資料 保険金の不適切な不払い等について  戻る